改正子ども・子育て支援法が成立!少子化に歯止めは掛かるのか。

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厚生労働省は2024年6月5日、人口動態統計を発表しました。

2023年に生まれた日本人の子ども(出生数)は、72万7277人で、統計がある1899年以降過去最低でした。

「合計特殊出生率」は1.20で、こちらも統計がある1947年以降で過去最低でした。

 

 

少子化対策拡充の財源として公的医療保険と合わせて徴収する子ども・子育て支援金を創設する
「子ども・子育て支援法等改正案」が、4月18日に衆議院特別委員会で可決されました。

そして、「改正子ども・子育て支援法」が、2024年6月5日に衆議院本会議で可決、成立しました。

財源の一つの「支援金」に関して、岸田総理は「実質負担ゼロ」と繰り返し説明していましたが、国民負担に関する試算額を公表したところ、「これは増税では?」という国民の声が多いのが現状です。

果たしてこの政策で少子化は食い止められるのでしょうか。

 

 

 

子育て支援金 負担額の試算

政府は、会社員等が加入する被用者保険で年収別の試算額を公表しました。

年収2026年度2027年度2028年度
200万円200円250円350円
400万円400円550円650円
600万円600円800円1000円
800万円800円1050円1350円
1000万円1000円1350円1650円
負担額は月額です。

 

子ども・子育て支援金の用途

国民から徴収する「子ども・子育て支援金」。

その使い道はどのようなものなのでしょうか。

児童手当の拡充

児童手当とは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に手当を支給する制度です。

※詳しくは、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

現在は所得制限がありますが、その制限が撤廃されるほか、現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代まで延長し(2024年12月から支給)、第3子以降は3万円に倍増する予定です(2024年10月分から支給、手元に届くのは12月)。

児童扶養手当の第3子以降の加算額引き上げは25年1月支給開始。

低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やします。

 

「共働き・共育て」の推進

育休給付を25年4月から両親が共に14日以上の育休を取った場合、最大28日間、実質10割に引き上げます

また、時短勤務の新たな給付として、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に、賃金に上乗せして賃金の1割相当の給付金を支給します。

 

「こども誰でも通園制度」を創設

親が働いているかどうかに関わらず、子どもを保育所などに月一定時間預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、26年度から全国の自治体で実施します。

 

妊産婦への10万円相当の支給

申請は各自治体で行い、申請方法は各自治体によって異なります。

詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

子育て支援金政策に賛成?反対?

4月20日と21日に行なわれた朝日新聞社の世論調査では、「子ども・子育て支援法等改正案」に「反対」が「賛成」を上回ったそうです。

当ブログでも、ブログランキングにて子育て支援金に関するアンケートを実施しています。

6月6日時点での結果は、ほとんどの方が「支援金を支給されても子供を持とうと思わない」でした。

引き続き、皆様のご意見をお聞かせください。

 

 

 

 

まとめ

国民から、まるで税金のようにお金を徴収するこの制度。

賛否両論ありますが、正しいところに正しくお金が使われるなら、私は良い制度だと思っています。

ただ、これで少子化が解消されるとは思いません。

お金ではなく、他に解決すべき問題がたくさんあると思っているからです。

昭和の時代のように、子供が外でのびのびと遊ぶことが出来、近所の大人が静かに見守ってくれる・・・

そんな環境に戻れば、子供は増えていくのではないでしょうか。