少子化対策拡充の財源として公的医療保険と合わせて徴収する子ども・子育て支援金を創設する
「子ども・子育て支援法等改正案」が、４月１８日に衆議院特別委員会で可決されました。
岸田総理は「実質負担ゼロ」と繰り返し説明していましたが、国民負担に関する試算額を公表したところ、「これは増税では？」という国民の声が多いのが現状です。
果たしてこの政策で少子化は食い止められるのでしょうか。
子育て支援金 負担額の試算
政府は、会社員等が加入する被用者保険で年収別の試算額を公表しました。
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
| 200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
| 400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
| 600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
| 800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
| 1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
子ども・子育て支援金の用途
国民から徴収する「子ども・子育て支援金」。
その使い道はどのようなものなのでしょうか。
児童手当の拡充
児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に手当を支給する制度です。
※詳しくは、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
現在は所得制限がありますが、その制限が撤廃されるほか、現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代まで延長し、第3子以降は3万円に倍増する予定です（2024年10月の支給分から適用予定）。
低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やします。
「共働き・共育て」の推進
育休給付を25年4月から両親が共に14日以上の育休を取った場合、最大28日間、実質10割に引き上げます。
また、時短勤務の新たな給付として、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に、賃金に上乗せして賃金の1割相当の給付金を支給します。
「こども誰でも通園制度」を創設
親が働いているかどうかに関わらず、子どもを保育所などに月一定時間預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、26年度から全国の自治体で実施します。
子育て支援金政策に賛成？反対？
４月２０日と２１日に行なわれた朝日新聞社の世論調査では、「子ども・子育て支援法等改正案」に「反対」が「賛成」を上回ったそうです。
当ブログでも、ブログランキングにて子育て支援金に関するアンケートを実施しています。
皆様のご意見をお聞かせください。
まとめ
国民から、まるで税金のようにお金を徴収するこの制度。
賛否両論ありますが、正しいところに正しくお金が使われるなら、私は良い制度だと思っています。
ただ、これで少子化が解消されるとは思いません。
お金ではなく、他に解決すべき問題がたくさんあると思っているからです。
昭和の時代のように、子供が外でのびのびと遊ぶことが出来、近所の大人が静かに見守ってくれる・・・
そんな環境に戻れば、子供は増えていくのではないでしょうか。