親が就労しているか否かに関係なく子どもを保育所などに預けることができる「こども誰でも通園制度」。
子育てをしている家庭にとってはとてもいい制度のように聞こえます。
しかし、実際のところはどうなのでしょう・・・。
この制度について、保育士目線でメリットやデメリットを考えます。
「こども誰でも通園制度」とは？
政府が創設を目指す「こども誰でも通園制度」は、すべての子どもの育ちを支えることを目的に保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても時間単位で子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。
こども家庭庁は1人当たりの利用の上限を「１人月10時間」などとする具体的な指針をとりまとめました。
対象は生後６ヶ月〜３歳未満で、預けられる場所は、保育所、認定こども園、幼稚園、児童発達支援センターなどです。
2025年度からすべての自治体で実施されるのを前に、2024年度から各地で試行的な事業が行われる予定です。
「こども誰でも通園制度」試行的事業
大阪市
大阪市は、こども誰でも通園制度の試行的事業を令和6年7月1日（月曜日）より実施する予定です。
令和6年6月3日（月曜日）より利用申請の受け付けが始まるそうです。
詳しくはこちら
大阪市｜こども誰でも通園制度の試行的事業について
制度のメリット
通常保育園などは、親が働いていたり、病気や介護などの特別な事情があった場合のみ利用することができますが、この制度は理由を問わずに時間単位で預けることが可能になります。
「育児に疲れた」
「遊びに行ってリフレッシュしたい」
「孤育て（孤独な子育て）による様々な不安の解消」
など、保護者の理由を最優先に預けることができるので、子育て家庭には大いにメリットがあると思います。
・保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験ができる
・同世代の子どもなど家族以外と関わる機会が得られる
・親にとって、育児負担の軽減や孤立感の解消につながる
制度のデメリット
では逆に、デメリットはなんでしょうか？
考えられるのは、預かる側の施設内の問題だと思います。
職員が不足する
一時的に利用する子は、慣れない環境でとても不安です。
泣いてくる子もいるでしょう。
１日の流れが分からず、固まってしまう子もいるでしょう。
そのような子に寄り添う職員が必要になるので、職員は通常より多く必要になります。
しかし、思うように職員を配置できないのが現実です。
職員が不足して、在園児さえ安全にお預かり出来なくなる可能性もあります。
保育事故が増える可能性がある
保育士が不足しているままこの制度をスタートさせた場合、保育事故がさらに増えることになるかもしれません。
一時的に利用する子につきっきりになり、在園児から目を離してしまう瞬間ができてしまう可能性があるからです。
安全にお預かりするためにも、職員を増員してからこの制度をスタートしていただきたいです。
まとめ
だれでも子どもを施設に預けられるというのは、保護者にとってはメリットばかりのとてもいい制度だと思います。
しかし、子どもにとってはメリットばかりではありません。
同年代のお友達と交流できたり、家庭保育では経験できないことを経験できたり、楽しいことはたくさんあると思いますが、慣れない環境で過ごすストレスも感じるでしょう。
在園児にとっても、日々違う子がクラスにいると落ち着かなくなるでしょう。
各行事への参加はどうするか、練習の間はどう過ごすかなど、考えなければいけないことも出てきます。
現場の現状を把握ぜず制度をスタートさせようとするのは混乱を招くだけです。
現場にいる私達が声を上げていく必要がありそうです。